「会社員からフリーランスになりたいけど、具体的な手順や必要な手続きがわからない！いつから準備を始めるべき？」

会社員としての安定した生活から独立して、自分のスキルを活かしてフリーランスとして働きたいと考える方は年々増えています。しかし、実際に会社員からフリーランスへ移行するには、さまざまな準備や手続きが必要なのです。

  • フリーランスになるための具体的な手順を知りたい
  • 会社を辞める前に何を準備すればいいの？
  • フリーランスになった後の税金や保険の手続きはどうすればいい？

そういうわけで今回は、『会社員からフリーランスへの移行手順』について詳しくお伝えしていきます！

会社員からフリーランスへの移行を成功させるためのポイントや注意点も合わせて解説するので、ぜひ最後まで読んでみてください！

会社員からフリーランスへの移行の流れ：全体像をつかもう

まず、会社員からフリーランスへの移行の全体像について理解していきましょう。移行のプロセスは大きく分けると「準備期間」「退職手続き」「開業手続き」の3段階に分かれています。

実際、フリーランスへの移行は一朝一夕で行えるものではありません。計画的に進めていく必要があるのです。

準備期間では、スキルアップやクライアント開拓、貯金作りなどを行います。この期間は最低でも3ヶ月、できれば半年から1年ほど確保することをおすすめします。そして、退職時期が決まったら会社への退職届の提出や引き継ぎ作業などの退職手続きを進めていきます。

最後に、開業届や確定申告、健康保険や年金の手続きなどの開業手続きを行って、正式にフリーランスとしての活動をスタートさせるという流れになるでしょう。

フリーランスへの移行前に必要な準備：最低半年前から始めよう

フリーランスへの移行を成功させるためには、事前の準備が非常に重要です。ここでは、会社を辞める前に行うべき準備について説明していきます。

1. スキルの棚卸しと市場価値の確認

まず最初に行いたいのが、自分自身のスキルの棚卸しです。

フリーランスとして活動するためには、市場で求められるスキルを持っていることが必須となります。どのようなスキルがあり、それがどれくらいの市場価値があるのかを客観的に分析してみましょう。

実際、自分が持つスキルの市場価値を把握することで、どのような案件を受注できるのか、いくらの収入を見込めるのかが明確になります。クラウドソーシングサイトなどで似たようなスキルを持つフリーランスの案件や単価を調査することも有効でしょう。

2. クライアント開拓とポートフォリオの準備

次に重要なのは、クライアント開拓とポートフォリオの準備です。

フリーランスにとって最大の不安要素は「仕事の安定性」です。会社員時代から徐々にクライアントを開拓しておくことで、独立後の収入不安を軽減することができます。

そこで、会社に勤めながら副業として小規模な案件を受注し、実績とポートフォリオを作っていくことをおすすめします。多くの企業が副業を認めるようになってきていますが、就業規則を確認し、会社のルールに違反しないように注意しましょう。

また、SNSやブログなどで自分のスキルや実績をアピールすることも効果的です。自分の強みを発信し続けることで、潜在的なクライアントからの依頼につながる可能性が高まります。

3. 資金計画と貯金の確保

さらに重要なのが、資金計画と貯金の確保です。

フリーランスになると、特に初期段階では収入が不安定になることが多いものです。そのため、生活費や事業資金として使える貯金を事前に準備しておくことが非常に重要となります。

一般的には、最低でも3ヶ月分、できれば半年から1年分の生活費を貯金しておくことをおすすめします。これは、クライアント開拓に時間がかかったり、報酬の支払いサイクルが遅れたりする場合に備えるためです。

4. 保険や年金の知識習得

会社員から独立する際に見落としがちなのが、保険や年金の手続きです。

会社員の場合、健康保険や厚生年金は会社が手続きを行い、保険料も会社と折半で支払っています。しかし、フリーランスになると、これらの手続きや支払いをすべて自分で行う必要があるのです。

具体的には、健康保険は国民健康保険に加入し、年金は国民年金に切り替える手続きが必要になります。また、任意で加入できる保険として、所得補償保険や傷害保険なども検討しておくと安心でしょう。

5. 確定申告や税金の知識習得

最後に必要な準備として、確定申告や税金の知識習得があります。

フリーランスは事業所得として確定申告を行う必要があります。会社員の場合は年末調整で完結することが多いですが、フリーランスは自分で所得を計算し、申告書を作成して税務署に提出しなければならないのです。

確定申告では、事業に関連する経費を計上することで課税所得を減らすことができます。また、「青色申告」と「白色申告」という2つの申告方法があり、条件を満たせば青色申告を選択することで最大65万円の特別控除を受けることができるでしょう。

会社を退職する際の手続きと注意点：円満退社を心がけよう

準備期間を経て、いよいよ会社を退職する段階になりました。ここでは、退職時に必要な手続きと注意点について説明していきます。

退職の申し出と退職届の提出タイミング

まず、退職の意思を会社に伝えるタイミングは非常に重要です。

一般的には、退職希望日の1〜2ヶ月前に上司に口頭で退職の意思を伝え、その後正式に退職届を提出するというのが一般的な流れになります。あまりに直前に退職を申し出ると、引き継ぎや後任の採用などが間に合わず、会社に迷惑をかけてしまう可能性があるのです。

退職の申し出は、まず直属の上司に行い、その後人事部門などの正式なルートで手続きを進めるようにしましょう。突然の申し出に驚かれないよう、落ち着いて丁寧に説明することが大切です。

引き継ぎ業務の進め方

次に、引き継ぎ業務の進め方について考えていきましょう。

退職が決まったら、自分の担当業務を整理し、引き継ぎ資料を作成します。業務マニュアルや手順書、取引先のリストなど、後任者が困らないように必要な情報をまとめておくことが重要です。特に自分しか知らない業務のノウハウなどは、詳細に記録しておくと良いでしょう。

引き継ぎは計画的に行うことが大切です。退職日直前に慌てて行うのではなく、計画表を作成し、段階的に進めていくことをおすすめします。

退職時の社会保険や有給休暇の取り扱い

退職時には、社会保険や有給休暇の取り扱いについても理解しておく必要があります。

会社の健康保険や厚生年金は、通常、退職月の末日まで加入していることになります。退職後は国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要になるため、退職日が決まったら早めに手続きの準備を始めましょう。

また、退職時には健康保険被保険者証を返却する必要がありますが、任意継続被保険者として会社の健康保険に最長2年間加入し続けることもできます。特に独立直後は収入が安定しない可能性があるため、この制度を利用するかどうか検討することをおすすめします。

フリーランスとして開業する際の手続き：独立後すぐに行うべきこと

会社を退職したら、次はフリーランスとして正式に開業するための手続きを行っていきます。ここでは、独立後すぐに行うべき手続きについて説明していきます。

開業届の提出方法と時期

まず最初に行うべき手続きが、税務署への「開業届」の提出です。

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、フリーランスとして事業を始める際に税務署に提出する書類です。法律上は開業から1ヶ月以内に提出することになっていますが、可能であれば開業前に提出しておくことをおすすめします。

開業届の提出先は、事業所（自宅など）を管轄する税務署となります。必要事項を記入した開業届を持参するか、郵送で提出することが可能です。最近ではe-Taxを利用したオンライン提出も可能になっています。

青色申告承認申請書の提出

確定申告で税制上の優遇を受けるためには、「青色申告承認申請書」の提出も重要です。

青色申告を行うことで、最大65万円（電子申告の場合）の特別控除が受けられるほか、赤字の繰越控除や家族への給与の経費計上など、様々な税制上のメリットがあります。この制度を利用するためには、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があるのです。

青色申告承認申請書は、原則として「その年の3月15日まで」、または「開業から2ヶ月以内」に提出する必要があります。例えば、1月に開業した場合は3月15日まで、11月に開業した場合は翌年1月末までが提出期限となります。

国民健康保険・国民年金への加入手続き

会社を退職したら、健康保険と年金の切り替え手続きも必要です。

会社員の場合、健康保険は「健康保険組合」や「協会けんぽ」、年金は「厚生年金」に加入していますが、フリーランスになると「国民健康保険」と「国民年金」に切り替える必要があります。これらの手続きは、退職後14日以内に行うことが定められています。

国民健康保険の加入手続きは、住民登録のある市区町村の役所で行います。必要書類としては、本人確認書類、マイナンバーカードまたは通知カード、健康保険資格喪失証明書などがあります。

国民年金の手続きも同じく市区町村の役所で行います。国民年金の保険料は月額約16,000円（2023年度）で、所得に関わらず定額となっています。ただし、所得が少ない場合は「保険料免除制度」を利用できる可能性があるので、あわせて確認してみるとよいでしょう。

事業用の銀行口座開設と経理の準備

フリーランスとして活動を始めたら、事業用の銀行口座を開設し、経理の準備を整えることも重要です。

事業用と私用の口座を分けることで、確定申告の際の経費計算が格段に楽になります。すべての事業収入はこの口座に入金し、事業に関する経費もこの口座から支払うようにするとよいでしょう。

また、経理の準備としては、収入と支出を記録する帳簿の用意が必要です。青色申告を行う場合は複式簿記での記帳が必要になるため、会計ソフトの導入も検討するとよいでしょう。

フリーランスとして安定して稼ぐための戦略：収入の安定化を図ろう

フリーランスとして独立した後、最も重要なのは収入の安定化です。ここでは、フリーランスとして安定して稼ぐための戦略について説明していきます。

複数の収入源を確保する方法

フリーランスが収入を安定させるために最も効果的な方法の一つが、複数の収入源を確保することです。

一つのクライアントだけに依存していると、そのクライアントから仕事がなくなった場合に収入がゼロになってしまうリスクがあります。そのため、複数のクライアントと取引関係を築き、リスクを分散させることが重要です。

具体的な方法としては、まず異なる業種や規模のクライアントと取引することをおすすめします。また、単発案件と継続案件をバランスよく組み合わせることも効果的です。さらに、本業のスキルを活かした副業的な収入源も検討してみるとよいでしょう。

単価アップの交渉術

フリーランスとして収入を増やすためには、単価アップの交渉も重要なスキルとなります。

単価アップを交渉する際のポイントは、自分の提供する価値を明確に伝えることです。例えば、これまでの実績や成果、専門知識やスキル、クライアントのビジネスに対する理解度などをアピールすることで、単なる値上げ交渉ではなく、価値に見合った対価の交渉であることを理解してもらいましょう。

また、市場相場や競合他社の単価を調査し、自分の単価が適正であることを示す根拠を持っておくことも効果的です。さらに、交渉のタイミングも重要です。例えば、大きなプロジェクトを成功させた直後や、クライアントのビジネスが好調な時期など、ポジティブな状況で交渉を持ちかけるとよいでしょう。

ポートフォリオやブランディングの強化

フリーランスとして選ばれるためには、ポートフォリオやブランディングの強化も重要です。

ポートフォリオは、自分のスキルや実績を視覚的に伝える重要なツールです。過去の成功事例や代表的な作品を整理し、見やすく魅力的に提示することで、クライアントの信頼を得やすくなります。

また、個人ブランディングの強化も効果的です。SNSやブログなどを活用して、自分の専門知識や考え方を発信することで、業界内での認知度を高めることができます。定期的な情報発信を続けることで、徐々に「その分野の専門家」としての地位を確立することができるのです。

フリーランスの税金と確定申告：知っておくべき節税対策

フリーランスとして活動する上で避けて通れないのが、税金と確定申告です。ここでは、フリーランスが知っておくべき税金の知識と節税対策について説明していきます。

確定申告の基本と必要書類

フリーランスは「事業所得」として確定申告を行い、毎年2月16日から3月15日までに申告書を提出する必要があります。確定申告に必要な書類としては、主に「確定申告書」「収支内訳書（または青色申告決算書）」「収入や経費の証明書類」などがあります。

また、確定申告を行う際には、1年間の収入と経費を正確に把握しておく必要があります。そのためには、日頃から帳簿をつけ、領収書やレシートなどの証拠書類を保管しておくことが重要でしょう。

経費として計上できるものとその範囲

経費として認められるのは、「事業に関係する支出」が基本となります。例えば、仕事で使用するパソコンやソフトウェア、事務用品、参考書籍、通信費などは経費として計上できるでしょう。

ただし、すべての支出が全額経費になるわけではありません。例えば、自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の全額ではなく、事業で使用している面積割合分のみが経費となります。

青色申告と白色申告の違いとメリット

フリーランスの確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。最も大きな違いは、適用される特別控除の金額です。青色申告の場合、最大65万円（電子申告の場合）の特別控除が受けられるのに対し、白色申告では10万円の控除にとどまります。

また、青色申告では赤字の繰越控除が認められており、赤字が出た年の赤字額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。ただし、青色申告を行うためには、複式簿記での記帳が必要であり、白色申告よりも記帳の手間がかかります。

フリーランスの保険と社会保障：独立後の備えを万全に

会社員からフリーランスになると、保険や社会保障の仕組みが大きく変わります。ここでは、フリーランスの保険と社会保障について説明していきます。

国民健康保険と高額療養費制度

フリーランスの健康保険は、基本的に「国民健康保険」に加入することになります。国民健康保険は、会社員の健康保険と同様に医療費の自己負担を3割に抑える制度です。ただし、会社員の場合は保険料を会社と折半で支払いますが、フリーランスの場合は全額自己負担となるため、負担感が大きくなることがあります。

また、国民健康保険に加入していると、「高額療養費制度」も利用できます。これは、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。

国民年金と任意加入制度

フリーランスの年金制度は、「国民年金」が基本となります。国民年金の保険料は月額約16,500円（2023年度）で、所得に関係なく定額です。ただし、所得が少ない場合は「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用することも可能です。

また、国民年金だけでは老後の年金額が少なくなる可能性があるため、「国民年金基金」や個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入も検討するとよいでしょう。これらは掛金全額が所得控除の対象となるため、節税効果もあります。

まとめ：フリーランスへの移行を成功させるためのポイント

会社員からフリーランスへの移行は、準備と計画が成功の鍵となります。ここでは、これまで解説してきた内容をもとに、フリーランスへの移行を成功させるためのポイントをまとめていきます。

まず、移行前の準備期間を十分に確保することが重要です。スキルの棚卸しやクライアント開拓、資金計画などを最低でも3ヶ月、できれば半年から1年かけて行うようにしましょう。特に、生活費の貯金は最低でも3ヶ月分、できれば半年から1年分を確保しておくことが安心です。

次に、退職時は円満な退社を心がけることが大切です。適切なタイミングでの退職の申し出や丁寧な引き継ぎを行うことで、会社との良好な関係を維持することができます。これは、将来的に仕事の紹介を受けたり、協力関係を築いたりする可能性を残すためにも重要です。

開業手続きは、漏れなく適切なタイミングで行うことが重要です。特に、青色申告承認申請書は期限内に提出しないとメリットを受けられないため、注意が必要です。

また、フリーランスとして安定して稼ぐためには、複数の収入源を確保することや継続的なスキルアップ、ポートフォリオの強化などが重要です。特に、一つのクライアントに依存しすぎないようにリスク分散を図ることは、フリーランスとしての安定につながります。

税金や保険の知識も継続的にアップデートしていくことが大切です。制度は変わることがあるため、最新の情報を常に収集するよう心がけましょう。

フリーランスへの移行は、自由に働けるというメリットがある一方で、安定性や福利厚生面では会社員に比べて不利な面もあります。しかし、しっかりと準備を行い、計画的に移行することで、自分のスキルを活かした充実したフリーランス生活を送ることができるでしょう。

皆さんのフリーランスへの移行が成功することを願っています！