「個人事業主として開業したいけど、開業届ってどうやって出せばいいの？必要な書類や提出期限、手順について知りたい！」
独立して個人事業主になりたいと考えている方にとって、開業届の提出は最初の重要なステップとなります。しかし、初めての方にとっては何から始めればよいのか、どんな書類が必要なのか、提出期限はいつまでなのかなど、わからないことも多いのではないでしょうか。
- 個人事業主の開業届はどこに提出するの？
- 開業届に必要な書類は何があるの？
- 開業届の提出期限はいつまで？
など、個人事業主の開業手続きについて知りたいこともあるでしょう。
そこで今回は、個人事業主の開業届の提出手順について詳しくお伝えしていきます！また、開業届を提出するメリットや注意点についても解説するので、これから個人事業主として独立を考えている方はぜひ参考にしてみてください！
個人事業主の開業届とは？提出の必要性とメリット
個人事業主の開業届とは、個人で事業を始めることを税務署に申告するための書類のことです。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
この開業届は、事業を開始したことを税務署に知らせるための手続きであり、法律上は提出が義務付けられています。開業日から1ヶ月以内に提出することが法律で定められているため、開業を決めたらできるだけ早く手続きを行うことが大切です。
実際、開業届を提出することで様々なメリットが得られます。まず、青色申告ができるようになり、最大65万円の特別控除を受けることが可能になります。これにより、確定申告の際に大きな節税効果が期待できるのです。
また、開業届を提出することで「屋号」を正式に使用できるようになります。銀行口座を屋号で開設したり、請求書や領収書に屋号を記載したりすることが可能になるため、対外的な信用度も高まるでしょう。
さらに、国や自治体が提供する創業支援や補助金を受けるための条件として、開業届の提出が必要なケースも多くあります。将来的に事業を拡大する際にも、開業届の提出日が基準となることがあるので、早めに提出しておくことをおすすめします！
個人事業主の開業届を提出する手順
それでは、個人事業主の開業届を提出する具体的な手順をご紹介していきます。基本的には、必要事項を記入した開業届を管轄の税務署に提出するだけですが、いくつかのステップに分けて詳しく解説していきましょう。
1. 開業届の用紙を入手する
開業届の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードするのが最も簡単です。「個人事業の開業・廃業等届出書」と検索すれば、PDFファイルが見つかります。
また、最寄りの税務署に直接行けば、窓口で用紙をもらうこともできます。税務署では記入方法についての質問にも答えてもらえるので、初めての方は直接訪問するのも良いでしょう。
ちなみに、開業届の用紙は2枚複写になっていますが、ダウンロードしたものを印刷する場合は1枚で問題ありません。提出時に税務署でコピーを取ってもらえるからです。
2. 開業届に必要事項を記入する
開業届には、以下の項目を記入する必要があります。
- 住所・氏名・電話番号・マイナンバー
- 屋号（事業の名前）
- 開業日
- 事業の種類（業種）
- 事業所の所在地
- 青色申告承認申請の有無
特に「事業の種類」の欄は、できるだけ具体的に記入することが重要です。例えば単に「IT関連」ではなく、「ウェブデザイン業」や「システム開発業」など、具体的な業務内容を記載しましょう。
また、開業日は実際に事業を始めた日付を記入します。将来的に開業する予定の場合も、その予定日を記入することができます。ただし、開業日から1ヶ月以内に届出を行う必要があるため、あまり先の日付にするのは避けた方が良いでしょう。
3. 管轄の税務署に提出する
記入した開業届は、自宅または事業所を管轄する税務署に提出します。どの税務署に提出すべきかわからない場合は、国税庁のホームページにある「税務署管轄区域検索」を利用すると簡単に調べることができますよ。
提出方法は主に以下の3つがあります。
- 税務署の窓口に直接持参する
- 郵送で送付する
- e-Taxで電子申請する
初めての方は、窓口に直接持参することをおすすめします。その場で不備があれば指摘してもらえますし、他の必要な手続きについても相談できるためです。
郵送の場合は、開業届のコピーと返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封しておくと、受付印が押された控えを返送してもらえます。e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードの取得や利用者識別番号の取得などの手続きが必要になります。
4. 青色申告承認申請書も一緒に提出する
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるからです。
青色申告承認申請書の提出期限は「開業日から2ヶ月以内」または「その年の3月15日までのいずれか遅い日」となっています。しかし、開業届と同時に提出しておけば、手続きの手間が省けるので効率的です。
青色申告承認申請書も国税庁のホームページからダウンロードできますので、開業届と一緒に準備しておくと良いでしょう。
個人事業主の開業届に必要な書類と準備するもの
開業届を提出する際に必要な書類や準備するものについてまとめていきます。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
開業届を提出する際に必要な書類
基本的に開業届の提出に必要な書類は以下の通りです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（記入済みのもの）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 印鑑（認印で可）
e-Taxで提出する場合は、本人確認書類やマイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を利用するため、物理的な書類は必要ありません。
なお、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出する場合は、その書類も準備しておきましょう。また、事業によっては、他にも必要な許認可や届出があるケースがあります。例えば、飲食店であれば保健所への営業許可申請、建設業であれば建設業許可申請などです。
マイナンバーの記載について
開業届にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。マイナンバーを記載する際は、本人確認書類として「マイナンバーカード」や「通知カード＋顔写真付き身分証明書」などが必要になります。
税務署の窓口で提出する場合は、これらの本人確認書類を提示する必要があります。郵送で提出する場合は、マイナンバーカードのコピーなどを同封することになりますが、個人情報保護の観点から、郵便物が確実に届く方法（簡易書留など）を選ぶことをおすすめします。
e-Taxで提出する場合は、電子証明書による本人確認が行われるため、別途書類を提出する必要はありません。
個人事業主の開業届の提出期限と注意点
開業届の提出期限や提出する際の注意点について解説していきます。期限を守らないと不利益を被ることもあるため、しっかり確認しておきましょう。
開業届の提出期限はいつまで？
開業届の提出期限は「事業開始日から1ヶ月以内」です。例えば、10月1日に開業した場合は、10月31日までに提出する必要があります。
ただし、提出が遅れたからといって罰則があるわけではありません。しかし、青色申告の特典を受けるためには期限内の提出が必要になりますので、できるだけ早く提出することをおすすめします。
また、開業前に提出することも可能です。将来的に開業する予定がある場合は、予定日を開業日として記入し、事前に提出しておくこともできます。
開業届提出の際の注意点
開業届を提出する際の注意点をいくつか挙げておきます。
まず、事業の種類は具体的に記入することが重要です。あまりにも曖昧な記載だと、税務署から追加の質問を受ける可能性があります。自分の事業内容を的確に表現するようにしましょう。
次に、複数の事業を行う場合は、主たる事業と従たる事業を区別して記入します。例えば、主にウェブデザインを行い、副業でコンサルティングも行う場合は、主たる事業に「ウェブデザイン業」、従たる事業に「経営コンサルティング業」と記入します。
また、自宅を事業所とする場合は、プライバシーを考慮して「事業所の所在地」を省略することもできます。その場合は「自宅と同じ」などと記入しておきましょう。
さらに、開業届を提出した後に記載内容に変更があった場合（住所変更、屋号変更など）は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を再度提出する必要があります。この場合は「変更」の欄にチェックを入れて提出します。
開業届を提出するメリットと提出しない場合のデメリット
開業届を提出することで得られるメリットと、提出しなかった場合のデメリットについて詳しく見ていきましょう。
開業届を提出するメリット
- 青色申告ができるようになる 青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられます。また、赤字を3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できるなど、様々な税制上の優遇措置を受けることが可能になります。
- 屋号が使えるようになる 開業届を提出することで、正式に屋号を名乗ることができます。名刺や請求書に屋号を記載したり、屋号入りの銀行口座を開設したりすることができるようになります。
- 創業融資や補助金を受けやすくなる 日本政策金融公庫の創業融資や、国・自治体の創業支援補助金を申請する際に、開業届の提出が条件となっていることが多いです。事業拡大の際に資金調達をスムーズに行うためにも、早めに開業届を提出しておくことをおすすめします。
- 社会的信用が高まる 正式に開業届を提出していることで、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。特に法人との取引では、正式な事業者であることを証明する必要があるケースもあります。
- 国民健康保険や国民年金の扱いが変わる 開業届を提出することで、サラリーマンの扶養から外れる手続きがスムーズになります。また、国民健康保険料や国民年金保険料が「事業所得」として計算されるようになり、所得に応じた適正な金額になります。
開業届を提出しない場合のデメリット
- 青色申告ができない 開業届を提出せずに確定申告をする場合は、白色申告になります。白色申告では青色申告のような特別控除や有利な経費計上ができないため、節税効果が限定的になってしまいます。
- 創業融資や補助金を受けられない 多くの融資制度や補助金制度では、開業届の提出が条件となっています。開業届を提出していないと、事業拡大に必要な資金調達が難しくなる可能性があります。
- 社会的信用が得られにくい 正式な事業者として認められにくくなるため、取引先や顧客との関係構築が難しくなることがあります。特に法人との取引では、開業届の提出が取引条件になっているケースもあるのです。
- 屋号が正式に使えない 開業届を提出していないと、正式な屋号を名乗ることができません。銀行口座も個人名義のみとなり、事業用の口座として開設できない場合があります。
- 税務調査の際に不利になる可能性がある 事業所得があるにもかかわらず開業届を提出していないと、税務調査の際に「意図的な脱税」と疑われるリスクがあります。適切な申告を行っていても、余計な疑いをかけられる可能性があるのです。
このように、開業届を提出しないことによるデメリットは少なくありません。法律上も提出が義務付けられているため、個人事業主として活動する場合は、必ず開業届を提出するようにしましょう！
個人事業主の開業後に必要な手続き
開業届を提出した後も、個人事業主として継続的に行わなければならない手続きがあります。ここでは、開業後に必要な主な手続きについて解説していきます。
確定申告の準備と方法
個人事業主は、毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。確定申告では、1年間の所得を計算し、納めるべき税金を確定させます。
確定申告をスムーズに行うためには、日頃から収入や経費の記録をしっかりつけておくことが大切です。青色申告を選択した場合は、複式簿記による記帳が必要になります。最近では、クラウド会計ソフトを利用することで、簡単に帳簿をつけることができるようになっています。
確定申告の方法としては、税務署に直接出向く方法、郵送で提出する方法、e-Taxで電子申告する方法があります。特にe-Taxは自宅からインターネットを通じて申告できるため、非常に便利です。
青色申告を行うための記帳方法
青色申告を行うためには、日々の取引を正確に記録する必要があります。基本的には「複式簿記」による記帳が求められますが、年間の売上が300万円以下の事業者は「簡易簿記」でも認められています。
初めての方にとっては、帳簿の付け方に不安があるかもしれません。そんな時は、税務署が開催している「記帳説明会」に参加するのも良いでしょう。また、最近では初心者でも使いやすいクラウド会計ソフトも多く登場しているので、そういったツールを活用するのもおすすめです。
日々の取引は、できるだけその日のうちに記録することが大切です。後になって大量の領収書やレシートをまとめて処理しようとすると、非常に手間がかかりますし、記入漏れのリスクも高まります。
事業税や住民税の手続き
個人事業主は、所得税だけでなく、事業税や住民税も納める必要があります。事業税は事業の所得に対して課される税金で、住民税は居住地の自治体に納める税金です。
これらの税金は、確定申告の内容に基づいて自動的に計算され、後日納付書が送られてきます。特に手続きをする必要はありませんが、納付期限をしっかり確認し、期限内に納付することが重要です。
また、住民税については「普通徴収」と「特別徴収」があります。個人事業主の場合は基本的に「普通徴収」となり、自分で納付することになります。納付方法は、金融機関での窓口納付のほか、口座振替やコンビニ納付なども可能です。
国民健康保険や国民年金の手続き
サラリーマンを辞めて個人事業主になった場合は、健康保険と年金の手続きも必要です。会社の健康保険や厚生年金から抜けて、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
健康保険の切り替え手続きは、お住まいの市区町村の役所で行います。会社を辞めた日から14日以内に、国民健康保険の加入手続きを行いましょう。必要書類としては、身分証明書、マイナンバーカード、離職票または健康保険資格喪失証明書などが必要です。
年金については、会社員時代に厚生年金に加入していた場合、自動的に国民年金に切り替わるわけではありません。別途、市区町村の役所で国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。
これらの手続きを怠ると、後になって多額の保険料や年金保険料をまとめて支払うことになる可能性があるので、注意しましょう。
よくある質問と回答
個人事業主の開業届に関して、よくある質問と回答をまとめていきます。疑問点の解消にお役立てください。
Q1：開業届の提出が遅れた場合はどうなりますか？
A1：開業届の提出期限は開業日から1ヶ月以内ですが、提出が遅れたからといって直接的な罰則はありません。ただし、青色申告の承認申請は開業日から2ヶ月以内という期限があり、これを過ぎると最初の年は青色申告ができなくなります。
提出が遅れてしまった場合でも、できるだけ早く提出することをおすすめします。また、次年度からは青色申告ができるよう、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出するようにしましょう。
Q2：副業の場合も開業届は必要ですか？
A2：副業であっても、継続的に収入を得る目的で事業を行う場合は、開業届の提出が必要です。ただし、給与所得者（サラリーマン）が副業を行う場合には、会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認することが重要です。
また、副業の収入が年間20万円以下の場合は、確定申告が不要となることがありますが、開業届の提出自体は必要になります。将来的に事業を拡大する可能性がある場合や、経費を計上して節税したい場合は、早めに開業届を提出しておくことをおすすめします。
Q3：屋号は必ず必要ですか？
A3：開業届には屋号の記入欄がありますが、屋号は必須ではありません。屋号がない場合は、その欄を空欄にしておいても問題ありません。
ただし、屋号があると対外的な信用度が高まることや、個人名を出さずに事業活動ができるメリットがあります。後から屋号を決めた場合は、変更届を提出することで屋号を追加・変更することができます。
Q4：複数の事業を行う場合は、それぞれ開業届が必要ですか？
A4：複数の事業を行う場合でも、開業届は1枚で構いません。開業届の「事業の種類」欄に、主たる事業と従たる事業を区別して記入します。
例えば、主にウェブデザインを行い、副業でコンサルティングも行う場合は、主たる事業に「ウェブデザイン業」、従たる事業に「経営コンサルティング業」と記入します。後から事業の種類を追加・変更する場合は、変更届を提出する必要があります。
Q5：開業届を提出した後、事業をやめた場合はどうすればいいですか？
A5：事業をやめた場合は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。この場合は「廃業」の欄にチェックを入れて提出します。
廃業届を提出することで、税務署に事業を終了したことが伝わり、以後の確定申告等の手続きが不要になります。ただし、廃業年分の確定申告は翌年に行う必要があるので注意しましょう。
まとめ：個人事業主の開業届の提出は独立の第一歩
個人事業主の開業届は、独立して事業を始める際の最初の重要なステップです。開業日から1ヶ月以内に税務署へ提出することが法律で定められており、提出することで様々なメリットが得られます。
具体的には、青色申告による節税効果、屋号の正式使用、融資や補助金の申請資格、社会的信用の向上などがあります。逆に提出しないと、これらのメリットを受けられないだけでなく、税務調査の際に不利になる可能性もあるのです。
開業届の提出手順は比較的シンプルで、必要事項を記入した書類を管轄の税務署に提出するだけです。同時に青色申告承認申請書も提出しておくと、より大きな節税効果が期待できるでしょう。
開業後は、確定申告や記帳、各種税金の納付、国民健康保険や国民年金の手続きなど、継続的に行わなければならない手続きもあります。これらの手続きもしっかり理解して取り組むことで、個人事業主として安定した経営を続けることができるでしょう。
これから個人事業主として独立をお考えの方は、この記事を参考に、まずは開業届の提出から始めてみてください。正式な手続きを踏むことで、安心して事業に専念できる環境が整います！
